【米国の年金問題】TOP
＜年金＞
米国の年金制度は、連邦社会保障年金制度（ＯＡＳＤＨＩ）に代表される公的年金と、企業が従業員に提供する企業年金や個人が任意で加入する個人年金といった私的年金に大別される。
企業年金は、そのほとんどが１９８６年内国歳入庁規則（ＩＲＣ）や１９７４年従業員退職所得保障法（ＥＲＩＳＡ、以下エリサ法）に則った適格年金プランとなっており、適格年金であることで、企業や従業員は税制の様々な優遇措置を受けることができる。
適格年金プランがＩＲＣに規定されている適格要件を遵守できなかった場合には、内国歳入庁（ＩＲＳ）により税優遇が取り消され、企業はプランへの拠出に伴う税控除を失い、従業員は拠出した掛金に対して控除されていた所得税が課せられることになる。
しかし、実際にはＩＲＳが年金プランを非適格とすることはまれであり、企業に是正を促すケースがほとんどである。